本研究は、大学及び大学院付属心理相談室の地域援助の一方法として、小・中学校のスクールカウンセラーとの相互援助・協力体制を探索しようとするものである。大学院付属心理相談室はスクールカウンセラーに対してコンサルテーションやスーパーヴィジョン、児童相談所・生徒の保護者に対するコンサルテーションやカウンセリングなどを提供することが可能である。一方、スクールカウンセラーおよび所属する小・中学校は、大学に対して大学院生の実習先として有用な場を提供でき、実習生というアシスタントを得ることができる。これらの相互支援を中心に、さらにどのような相互援助・協力が可能であり、双方の業務の質的および量的向上にどのように資することができるかを検証する。本研究は、2004 年度に研究プロジェクト参加校7 校（中学校3 校、小学校4 校）でスタートした。翌2005 年度のプロジェクト参加校は10 校（中学校4 校、小学校6 校）となった。2006 年度においては幼稚園1 園、小学校5 校、中学校各4 校、計10 校で研究プロジェクトを行った。本研究から明らかになった学校からの要望は、校種によって異なっていた。幼稚園からの要請は、外国籍の園児に対する遊びや生活適応のための支援であった。小学校からの要請は、軽度発達障害児への学習支援であり、特に一斉授業の中での学習援助であった。中学校においては、主として相談室の運営に関るものであった。中学校でのスクールカウンセラーや教育相談担当の教員等が不在の際に、相談室登校をする生徒への対応が求められた。一方、学生側のメリットとしては、学校におけるカウンセリングの位置づけや学校文化の理解が深まった。さらに、小学校では軽度発達障害児の理解、特に認知の偏りに対してどのような援助が必要なのかを考えられる機会となった。また、中学校では大学院で勉強した面接の技法を日常生活の雑談の中に取り入れ生徒とのラポールの形成に役立てたことがあげられる。学生が地域に出て行くことで、双方のメリットになることが明らかになったが、今後の課題として学生のスキルアップと教員のバックアップに力を注ぐ必要がある。

本論文では、日本人が倫理ethicsというものをどのようにとらえているかを考察した上で、社団法人日本社会福祉士会（the Japanese Association of Certified Social Workers: JACSW）と全米ソーシャルワーカー協会（the National Association of Social Workers: NASW）の倫理綱領を比較し、今後の日本における倫理綱領のあり方を示唆した。日本人は一般的にアメリカ人と比べ、倫理による行動の抑制ができない。その理由としては、端的に言うと文化差による。しかし、何が人の行動に影響を与えるかについての最も大きな日米の差異は、倫理ethics という概念が日本人によって正確に理解されていないという事実に見られる。これは日米の倫理綱領の比較により明らかになった。今後、日本の倫理綱領を考えるときには、倫理ethicsの要点を的確に理解し、倫理と法律などの位置づけを明確にすることが重要である。

保育幼児教育専攻学生のための英語教育