目的：本研究では、組織型と独立型ソーシャルワーカーを対象に倫理的ジレンマに影響を与える要因を探索的に明らかにした。研究の方法：調査対象者は、組織型ソーシャルワーカー125名（回収率65％）、独立型ソーシャルワーカー84名（回収率52.5％）である。質問紙調査による郵送調査を実施した。分析方法として、記述統計、因子分析、平均値分析（T検定）、相関分析、重回帰分析を行った。統計分析には、SPSS.ver.25 を用いた。分析結果：組織型ソーシャルワーカーは「自己レベルの倫理的ジレンマ」であり、独立型ソーシャルワーカーは、「地域・社会レベルの倫理的ジレンマ」が多かった。倫理的ジレンマに関して、組織型ソーシャルワーカーには「自己レベルでの倫理実践認識」が、独立型ソーシャルワーカーには「地域・社会レベルでの倫理実践認識」が影響を与える要因であった。結論：組織型ソーシャルワーカーは「自己レベルでの倫理的ジレンマ」に対して「自己レベルでの倫理実践認識」を高めていく取り組みが効果的であり、独立型ソーシャルワーカーは「地域・社会レベルでの倫理的ジレンマ」に対して「地域・社会レベルでの倫理実践認識」を高めていく取り組みが効果的である。今後それらの取り組みを高めていく“ 場“ としての「倫理研修」等を整備・構築していくことが望ましい。

本稿は近年、注目されながら様々な課題が指摘されている市民後見人の「地域福祉ボランティアとしての位置づけ」について、民生委員および保護司との比較により検討することを目的とした。研究方法は文献研究である。研究の対象として「市民後見人」、「民生委員」、「保護司」について記述された各種文献等を収集し、①法的根拠、②行政との関係、③活動内容、④活動地域、⑤就任に至るまでの研修時間、⑥任期、⑦報酬、⑧人数という8つの分析の視点を立てた。検討の結果、市民後見人の活動内容は資格を有する専門職と本質的に変わりなく、任期がないなど責任の重さが際立っており、ボランティアとしての位置づけが果たして適切なのか、検討の余地があった。また、活動区域が広がる傾向がある事から「地域福祉の担い手」としての位置づけも曖昧になりつつあり、当初の理念に沿った「市民後見人」のあり方を再考する必要性が示唆された。

2012年に創設された放課後デイは、今後も拡充が進められる事業である。しかし、2015年にガイドラインが示されて以降も支援のあり方や専門性、質に関する議論は十分とは言えない。本研究は、放課後デイの支援の基本となる理念について、ガイドラインの基本的役割に注目し考察した。放課後デイの根拠法である児童福祉法および、その関連法や条例の目的と理念を概観し、ガイドラインの基本的役割との関連を検証した。基本的役割のうち「子どもの最善の利益の保障」は児童福祉法の中核的な理念から引き継がれ、「共生社会の実現へ向けた後方支援」は社会福祉をはじめとする障害者基本法等の理念が反映されている。「保護者支援」については、広義の発達支援の概念が反映されたものである。それぞれの役割は放課後デイの支援において相互に影響し合うものであり、欠かすことのできない支援である。したがって、基本的役割は放課後デイの理念としての役割も果たしていることが示された。

『日本語国語大辞典』（オンライン版）で1 モーラ接頭辞「御（お）」「小（お）」「気（け）」「生（き）」「小（こ）」「さ」「素（す）」「真（ま）」「御（み）」の付着する語を集め、データ化したものを使用し、言語調査を行った。特に1モーラ接頭辞では付着する語との音の吸収を避けるため、「おとうさん」のような引き音、母音融合、子音発音時の阻害が低いものは付着を回避するであろうという仮説を立てた。結果として、① 1モーラ和語系接頭辞は【m】を持つ「真（ま）」「御（み）」以外、「おおくら」のように、それと同音の語基語頭音には付着しにくい。（引き音）②母音の1モーラ和語系接頭辞「御（お）」「小（お）」「さ」「素（す）」では「おうみ」のように母音融合を回避する傾向がある。（母音融合回避）③接頭辞「御（お）」において歯茎または硬口蓋摩擦音【s】を持つサ行や声門摩擦音【h】と濁音は付着度が低くなる傾向がある（阻害が低い音の回避）という3つの結果が得られた。

目的：本研究では、中国都市部における高齢者にサービスを提供するデイサービスの介護従事者を対象に、勤務継続意思に関連する要因を明らかにすることを目的とした。調査方法：調査対象者は、中国の長春市の都市部におけるデイサービスセンターの介護従事者であり、240人を対象に郵送調査を実施した結果、有効回答161ケース（回収率67％）であり、それらが分析の対象となった。調査期間は、2015年7月〜8月末であった。分析結果：ロジスティック回帰分析の結果、中国都市部のデイサービスに勤務している介護従事者の勤務継続意思には、年収が高いことが関連していることが示唆された。結論：中国の介護事業所や政府は、デイサービス事業所の介護従事者の離職を予防するために、介護従事者の処遇改善などの職場環境の整備が重要であると考えられる。

中国では出稼ぎのため親が不在となった家庭の児童（留守児童）に関する研究が増えているが、出稼ぎの多い河南省では彼らの自尊感情や学校への適応状況についての研究はまだ少ない。本研究では、留守児童の学校ストレスのレベル（頻度と度合）、学校適応感及び自尊感情を、非留守児童との比較を通して明確にするために、河南省にある、非留守児童の多い典型的な小学校の生徒と留守児童が多い典型的な小学校の生徒を対象に質問紙調査（N＝153）を行った。その結果、3つの従属変数（学校ストレスの頻度・度合、学校適応感）において、留守児童と非留守児童の間にα=.05レベルで有意差が認められ、学校ストレスに関する違いは学年や性別によることが明らかになった。また、「先生との関係」と「学業」の面で、留守児童のストレスレベルが非留守児童より高いこともわかった。これらの結果は、留守児童は学校場面で高いストレスや不適応感を経験しやすく、留守児童への社会的な対応の必要性があることを示唆した。